債務整理中に生活保護を受けることはできる？申請条件や手続き

債務整理は借金問題を解決する方法の一つですが、債務整理中に生活保護を受けることはできるのでしょうか？この記事では、債務整理中に生活保護を受けることが可能かどうか、申請条件や手続きについて解説します。

まず、債務整理中に生活保護を受けることは原則として可能です。しかし、生活保護を受けるには以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

- 生活困窮要件：自分や家族の努力だけでは生活が困難な状態であること

- 財産不足要件：自分や家族が所有する財産（現金、預貯金、不動産など）が一定額以下であること

- 扶養義務者不在要件：自分や家族に扶養義務者（配偶者、親子、兄弟姉妹など）がいないか、扶養義務者から十分な援助が得られないこと

- その他の要件：国籍や居住地域などに関する一定の条件を満たすこと

これらの要件は個々の事情によって判断されます。したがって、借金があっても生活保護を受けられる場合もありますし、借金が少なくても生活保護を受けられない場合もあります。

また、債務整理中に生活保護を受ける場合は注意点もあります。例えば、

- 債務整理前から滞納していた税金や年金は免除されず、差し押さえられる可能性があります。

- 債務整理後に発生する税金や年金も支払わなければなりません。

- 生活福祉資金（一時的な経済的支援）は多額の負債があったり 、法的整理中だったりする場合は利用できません。

- 生活保護費用（食費や住居費等）は弁護士費用等 に充てることはできません。

- 自己破産以外の債務整理手続き（任意整理・個人再生・特定調停）は基本的に利用できません 。

このように、債務整理中に生活保護を受けることは可能ですが、申請条件や手続きに関して注意しなければなれません。借金と生活保護の両方に悩んでいる方は、専門家に相談することをおすすめします。